「自社の固有技術」を活用した１５０億円規模の新規事業創出 産業機器メーカ様

　産業機器メーカA社（以下A社）は、既存事業の成熟化に伴い中長期的な売り上げ拡大に向けて新規事業の創出が必要になっていた。これまでも自社内で新規事業アイデアを考えていたが、既存事業の延長線で成長が見込めない事業アイデアが多かった。また、自社の事業領域から離れたアイデアを考えたくても、市場情報を得ることが難しく、自社の固有技術が活かせるか否かの判断が難しい状況であった。
　そのため、既存事業の延長線ではない新しい事業領域において、自社の固有技術を活かし、成長性と実現性の両面を兼ね備える新規事業の創出が求められていた。

　長期経営計画で設定された売上目標を達成するため、自社の固有技術を生かすことで成長が期待できる市場を探索し、次の柱となる新規事業を見つけ出すことが本プロジェクトの目的となった。

　A社は多面的に事業展開をしていて強みとなるシーズ技術を多数保有していたが、それらが全社として共有化されていないことが事業アイデアの幅を狭めている一因となっていた。本活動の目的を達成するためには、社内に点在している知見を共通言語で一元化・共有化し、事業アイデアの幅を広げることが必要であった。
　知見の一元化は、自社技術を専門分野外の人でも技術の内容を把握できるように技術名（例：成膜技術）で表現をするのではなく、その技術が有する「機能」（例：どんな基板にも均一に緻密な膜を成膜できる）で表現することで共通言語化できる。本活動では事業部横断でメンバーを選定し、各担当部門が保有する技術の棚卸し（共通言語による一元化）を行い、「自社のできること」を棚卸した。

（1）で把握した「自社のできること」と（2）で把握した「各市場に潜む技術面での課題」を掛け合わせて事業のタネとなるアイデアを発案した（新規事業創出フレームワーク）。アイデア発案では事業部横断でメンバーを集め、幅広い視点から事業アイデアを創出したことで従来では発案されなかったようなアイデアを発案することができた。また、（2）にて事前に十分な動向調査を行っていたこともあり、発案されるアイデアも具体性の高いものが多く発案された。

　事業アイデアの絞り込みは、新規性の高い領域でのビジネス展開であることを考慮し、アイデアが市場に受け入れられるか否かの受容性と自社のシーズ適合性などを点数化して絞り込みを行った。
　最終的に残った事業アイデアに対して、専門家へのさらなるヒアリング調査から、ビジネスモデル、市場規模を予測し、戦略と実行プランを立案した。

「自社のできること」を活かし、成長が見込める全く新しい事業領域への計画書が策定できた。長期経営計画に基づく、足の長い計画ではあるが、A社は、目標達成に向け着実に進んでいる。

　新規事業立案やイノベーション創出の難しさは、知らない業界の情報入手が難しく、事業化すべきか否かの判断ができないこと。その結果、プロジェクトの延期や中止が発生してしまう。

　今回、弊社から業界情報を提供し、意思決定者を含め、多くの社内のメンバーを巻き込みながら、社内で納得できるプロセスを経て進めることができた。言い換えるなら、「知らないので判断できないこと」を極力なくした意思決定が出来た。